昨年の12月に、AppleはApp Storeの手数料を30%から15％に下げると発表しました。
これに続き、Googleもまた同様の措置を取ります。
App StoreやPlay Storeでユーザーが有料のアプリコンテンツを購入すると、そのたびにAppleやGoogleは30%の手数料を徴収していました。
昨年、この割合が大きすぎるとして、人気ゲーム「フォートナイト」を運営するテンセントが批判キャンペーンを展開し、スマートフォンの世界におけるAppleの独占的な立場が問題であるとされました。
AppleやGoogleはこの批判をかわすためか、相次いで手数料の減額を発表しています。
しかし対象となるのは、年間収益額が100万ドル以下の、中小規模の開発者に限られます。
この減少額が、アプリの課金収益全体ではどのくらいの割合になるかというと、Googleの場合は5%程度だと推定されています。
これはアプリ分析企業のSensor Towerの試算によるもので、Googleは手数料の減額によって、5億8700万ドルの収益を失います。
Googleの手数料収益は年間で116億ドルにものぼりますので、全体に占める割合は5%となります。
一方、Appleは手数料から217億ドルの年間収益を得ており、減額によって5億9500万ドルを失うとされています。
こちらの割合は2.7%となります。
一般的に見れば決して少ない金額ではありませんが、巨大企業であるGoogleやAppleにとっては大きな損失ではなく、このために「市場を独占することによって、不当に高い手数料を課している」という批判をかわすための材料として、一部の開発者に対する減額措置をとったことがうかがえます。
